【外食業】飲食店が外国人雇用で「行政指導」を受けないために！必ず守るべき労務管理・コンプライアンスの注意点

2026年9月28日2026年10月1日

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「うちは日本人スタッフと同じように接しているから大丈夫」

その考えが、思わぬ落とし穴になるかもしれません。近年、飲食店に対する出入国在留管理庁（入管庁）や労働基準監督署（労基署）の調査・チェックは非常に厳格化しています。

企業側に悪意が無くても、知識不足による「うっかりミス」が「不法就労助長罪」や「行政指導」に繋がり、企業名が公表されれば、これまで築き上げた店舗のブランドイメージは一瞬で崩れ去ります。

本記事では、コンプライアンスを重視する飲食店経営者・店長・人事担当者様が絶対に押さえておくべき、外国人雇用における労務管理の注意点を徹底解説します。

1. 最も多い法令違反：留学生アルバイトの「オーバーワーク（超過勤務）」

「週28時間以内」というルールは広く知られていますが、行政指導を受けるケースの多くは、現場のシフト管理・マネジメント不足に起因します。

① 「1分」の労働時間超過も不法就労になる

残業代を正しく支払っていたとしても、労働時間の合計が週28時間を1分でも超えれば違法（不法就労）となります。

② 複数店舗・他社でのアルバイト時間も「合算」される

自店で週20時間の勤務であっても、他店で週10時間働いていれば「合算で週30時間」となり不法就労です。採用時に他でのアルバイト状況を書面で確認し、定期的にヒアリングする管理体制が不可欠です。

③ 夏休みの特例には「長期休業証明書」の保管が必須

学校の長期休業期間中は「1日8時間・週40時間まで」上限が緩和されます。ただし、学校が発行する「長期休業証明書」を店舗側で確認・保管していない場合、監査で指摘を受ける対象となります。

2. 賃金不払い・不当な差別的待遇の禁止

外国人スタッフに対しても、日本の労働基準法や最低賃金法は100%適用されます。

最低賃金の改定漏れ（毎年10月）： 毎年10月に改定される地域別最低賃金を、外国人スタッフの分だけ更新し忘れて最低賃金割れを起こすケースが散見されます。
深夜・休日割増手当の未払い： 「基本時給を高めに設定しているから」といった独自の解釈で、22時以降の深夜手当（25%増し）を支給しないのは明確な違法行為です。
福利厚生や条件の差別（不利益変更）： 食事補助、制服貸与、交通費支給などの条件が、「外国人だから」という理由で日本人スタッフより不利になっていないか注意が必要です。

3. 在留カードの「原本確認」と「期限管理」の徹底

「履歴書と一緒にコピーをもらったから安心」と思い込むのは危険です。

偽造在留カードの見分け方と確認手順

近年、精巧な偽造在留カードが出回っています。必ず面接時に「原本」を手に取り、カードを傾けてホログラムの変色を確認するほか、出入国在留管理庁の「在留カード等番号失効照会」Webサービスを利用して有効性を確認しましょう。

1日の期限切れも「不法就労助長罪」の対象

在留期間が1日でも切れた状態で働かせた場合、店舗側も不法就労助長罪として処罰対象（3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金）となります。現場任せにせず、管理ツール等を活用し、「在留期限の3ヶ月前・1ヶ月前」に自動アラートが出る本部主導の管理体制を構築することが重要です。

4. 「外国人雇用状況の届出」における提出漏れと注意点

すべての事業主は、外国人労働者（特別永住者等を除く）の雇い入れ時および離職時に、ハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行うことが義務付けられています。

届出を怠った場合の罰則

届出を行わなかったり、虚偽の届出をした場合は、30万円以下の罰金が科せられます。

雇用保険の加入有無による手続きの違い

雇用保険に加入する場合： 「雇用保険被保険者資格取得届（または喪失届）」が雇用状況の届出を兼ねます。
雇用保険に加入しない場合（週20時間未満の留学生など）： 別途「外国人雇用状況届」のみをハローワークへ提出する必要があります。この切り分け漏れが非常に多いため注意してください。

5. まとめ：クリーンな労務管理が「最強の採用力」に直結する

コンプライアンス（法令順守）を徹底している店舗には、外国人ネットワークの間で「安心して働ける優良店」として評判が広がり、自然と良質な人材が集まるようになります。

【労務コンプライアンス徹底の3ステップ】
1. シフトや労務管理を現場任せにせず、本部・オーナー主導で仕組み化する
2. 在留カードの原本確認・番号照会・期限のアラート管理を徹底する
3. 定期的な内部監査を実施し、未払い手当や届出漏れを未然に防ぐ

リスクヘッジを徹底し、安心・安全な労働環境を整えることこそが、人手不足時代において持続可能な店舗運営を実現する唯一の道です。