【外食業】留学生バイトと特定技能の違いとは？「週28時間の壁」を超える社内登用・切り替え戦略

2026年9月28日2026年10月1日

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「もっとシフトに入ってほしいのに、週28時間しか入れられない…」

「学校を卒業したら帰国してしまうのが惜しいくらい、仕事ができる優秀なスタッフだ…」

飲食店の現場で留学生アルバイト（資格外活動許可）に頼っているオーナー様や店長様なら、誰もが一度は感じるこのジレンマ。

実は、彼らを在留資格「特定技能（外食業）」に切り替えることで、これらの悩みはすべて解決できます。

本記事では、留学生バイトと特定技能の決定的な違いと、慣れ親しんだ優秀なアルバイトを「店舗を支える正社員」へと引き上げるための採用・登用戦略を解説します。

1. 留学生アルバイトが抱える「週28時間制限」の法的リスク

留学生の本分はあくまで「学業」であり、アルバイトは「資格外活動（許可を得て行う例外的な就労）」という位置づけです。そのため、入管法によって厳格な労働制限が設けられています。

週28時間以内の労働制限（厳守）： 残業時間も含め、週28時間を1分でも超えると不法就労となります。他店と掛け持ち（ダブルワーク）をしている場合も、合算で週28時間以内でなければなりません。
長期休業期間の特例： 夏休みなどの学校が定める長期休業期間に限り「1日8時間・週40時間まで」認められますが、通常学期中は厳しく制限されます。

「繁忙期で人手が足りないから」と無理にシフトを入れると、不法就労をさせたとして企業（店舗）側も「不法就労助長罪」に問われるリスクがあります。また、学校を卒業（または退学）すると留学ビザの資格を失うため、そのまま雇用し続けることはできません。

2. 「特定技能」への切り替えで実現する2つの働き方

一方、「特定技能（外食業）」は就労を目的とした正規の在留資格です。切り替えることで、日本人スタッフと同等の働き方が可能になります。

① 労働時間の制限がなくなりフルタイム稼働が可能に

日本人社員と同様に、フルタイム勤務（週40時間）が可能になります。36協定の範囲内であれば、残業や休日出勤にも対応できます。これまで「週3日・短時間」しか入れなかったスタッフが、「週5日・8時間」勤務の店舗主力として活躍できるようになります。

② 卒業後も最長5年（2号移行で無期限）の継続雇用が可能に

留学ビザは学校卒業とともに効力を失いますが、特定技能へビザ変更を行うことで、そのまま最長5年間勤務できます。さらに高度な「特定技能2号」へ移行すれば、上限のない長期雇用も実現可能です。「せっかく育てた人材が卒業と同時にいなくなる」という構造的な損失を防ぐことができます。

3. 【比較表】留学生アルバイト vs 特定技能1号（外食業）

両者の主な違いを比較表にまとめました。

比較項目	留学生アルバイト（資格外活動）	特定技能1号（外食業）
主な目的	学業（アルバイトは副業）	就労（店舗での実務が本業）
労働時間	原則週28時間以内（厳守）	制限なし（フルタイム・残業可）
業務内容	ホール・キッチン全般	ホール・キッチン全般（調理・接客・店舗管理）
雇用期間	卒業まで	通算最長5年（2号取得で無制限）
採用費用	求人媒体費など	人材紹介料（※内部登用の場合は0円）
月額費用	時給・交通費のみ	給料＋支援委託費（月2万〜3万円）

4. 優秀なアルバイトを「特定技能社員」にする3ステップ

社内の留学生アルバイトを特定技能社員へ変更する手続きは、外部から新しく採用するよりも遥かにスムーズでリスクが低い手法です。

【ステップ①】技能・日本語試験の合格
 └ 外食業技能測定試験 ＋ 日本語試験（N4以上）の取得
   ↓
【ステップ②】在留資格変更許可申請
 └ 出入国在留管理局へ「留学 → 特定技能1号」の変更手続き
   ↓
【ステップ③】雇用契約の締結・社員化
 └ フルタイム正社員（日本人同等以上の給与設定）として契約

ステップ①：各種試験への合格

外食業の「技能測定試験」と「日本語試験（JLPT N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト）」の合格が必要です。既に店舗で働いている留学生であれば実務知識が身についているため、少し事前学習を行えば合格を目指せる水準です。

ステップ②：出入国在留管理局へのビザ変更申請

試験合格後、必要書類を準備して出入国在留管理局（入管）へ「留学」から「特定技能1号」への在留資格変更許可申請を行います（行政書士等への代行依頼が一般的です）。

ステップ③：雇用契約の締結

アルバイト契約から、フルタイム勤務・月給制などを定めた雇用契約へと更新します。なお、特定技能の報酬額は「同等業務に従事する日本人と同等以上」と定められています。

5. 自社バイトの「内部登用」が最強の採用コスト削減になる理由

社内の留学生アルバイトを特定技能として正社員登用する場合、人材紹介会社への紹介手数料（30万〜60万円程度）が「0円」になります。

紹介手数料がかからず採用コストを極限まで圧縮
自店のメニュー、レジ操作、接客・調理オペレーションを既に熟知している
店長や他のスタッフとの信頼関係・コミュニケーションが既にできている

ミマッチによる早期離職のリスクが最も低く、入社初日から即戦力として稼働できるため、非常に合理的な採用戦略と言えます。

6. まとめ：卒業を「サヨナラ」ではなく「社員としてのスタート」へ

「卒業したら母国に帰る予定だったけれど、店長に声をかけてもらったから日本に残って正社員として働くことにした」

こうした形で特定技能へ切り替え、店舗の中心メンバーとして活躍している元留学生スタッフは数多く存在します。

自店に優秀な留学生アルバイトがいる場合は、卒業時期を迎える前に「特定技能としてうちの店で社員にならないか？」と早めに声をかけてみることが、人手不足を解消する最も確実な第一歩となります。