【外食業】飲食店で特定技能外国人を採用する費用相場｜初期費用・月額支援委託費とコストを抑えるポイント

2026年9月28日

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「優秀な留学生アルバイトがいるけれど、週28時間の制限でシフトが埋まらない…」

人手不足に悩む飲食店のオーナー様や店長様の間で、現場の救世主として導入が進んでいるのが在留資格「特定技能（外食業）」です。

しかし、導入に踏み切れない大きな理由のひとつに「トータルで結局いくらかかるのか？」という費用の見えにくさがあります。

本記事では、飲食店が特定技能外国人を1名採用する際にかかる「初期費用（イニシャルコスト）」と、毎月発生する「ランニングコスト（支援委託費）」の相場を分かりやすく解説します。

1. 【初期費用】採用から入社までにかかる費用の相場

特定技能外国人を1名採用する場合、大きく分けて「人材紹介手数料」と「ビザ申請代行費用」の2つの初期費用が発生します。

① 人材紹介手数料の相場：30万円〜60万円 / 1名

人材紹介会社（エージェント）経由で採用した場合の手数料です。飲食業界（特定技能）では、年収の〇〇%という形式ではなく「定額（固定）」の手数料設定が一般的です。

海外から呼び寄せる場合： 30万円〜50万円程度
国内在住者（他社からの転職・留学生等）を採用する場合： 40万円〜60万円程度

「初期費用が高い」と感じるかもしれませんが、何度も求人媒体に掲載して採用できない「埋没コスト」や、採用してもすぐに辞めてしまうリスクを考えれば、5年間フルタイムで稼働できる即戦力を確実に確保する投資としては非常に合理的です。

② ビザ申請代行費用：10万円〜15万円 / 1名

「在留資格認定証明書交付申請（海外招聘）」や「在留資格変更許可申請（国内移行）」の手続きを行政書士に依頼する費用です。不許可リスクを下げ、スムーズな入社を実現するためプロに依頼するのが一般的です。

2. 【ランニングコスト】毎月かかる「支援委託費」とは？

特定技能制度では、外国人従業員が日本で安心して生活・就労できるよう、多様なサポートを行うことが法律で義務付けられています。このサポート業務を「登録支援機関」へ委託する場合に管理費が発生します。

月額支援委託費の相場：2万円〜3万円 / 1名（月額）

支援委託費には、主に以下のような法定サポートが含まれます。

入国時の送迎・住居確保・ライフライン契約のサポート
母国語による生活オリエンテーション・各種相談・苦情対応
出入国在留管理局（入管）への定期報告（3ヶ月に1回）
日本語学習の支援や行政手続きの同行

店舗のスタッフや店長が翻訳アプリを手に病院へ付き添ったり、住居の保証人探しに奔走する手間（人件費や労力）を考慮すると、専門機関に任せて店舗運営に集中する方が経営効率は格段に高まります。

※将来的により高度な「特定技能2号」へステップアップした場合、登録支援機関による支援義務がなくなるため、月額の支援委託費も不要になります。

3. 「留学生アルバイト」と「特定技能」のコスト・条件比較

飲食店で馴染み深い「留学生アルバイト」と「特定技能外国人」の違いを整理しました。

比較項目	留学生アルバイト	特定技能（外食業）
勤務時間	週28時間以内（法定制限あり）	フルタイム・残業可能（制限なし）
雇用期間	卒業まで（数年で帰国）	通算最長5年（2号取得で更新無制限）
初期採用コスト	媒体掲載費（数万円〜）	紹介手数料・ビザ費（40万〜70万円程度）
月額コスト	給料のみ	給料＋支援委託費（2万〜3万円）
現場での役割	補助的・短時間スタッフ	店舗の中核・時間帯リーダー・店長候補

4. 費用を抑えて特定技能を採用する2つのポイント

採用費用を少しでも抑えたい場合、以下の方法が効果的です。

ポイント①：自店で働く留学生アルバイトを「特定技能」にビザ変更する

現在自店で働いている優秀な留学生アルバイトに、外食業技能測定試験と日本語試験に合格してもらい、卒業に合わせて特定技能（正社員）として雇用する方法です。この場合、人材紹介会社への「紹介手数料」が0円になり、ビザ変更費用と月額支援費のみで採用できます。

ポイント②：複数店舗・複数名でまとめて採用する

チェーン展開を行っている場合や同一時期に「2〜3名以上まとめて採用する」ことで、人材紹介手数料や登録支援機関の月額費用のボリュームディスカウントを受けられるケースがあります。

5. まとめ：人手不足による「機会損失」を防ぐ投資

人手不足が原因でピーク時にオーダーを制限したり、席に余裕があるのに案内できずお客様を帰らせてしまう「見えない売上損失（機会損失）」は、月額2万〜3万円の支援委託費を大きく上回ります。

特定技能外国人は単なる「穴埋めの労働力」ではなく、店舗の売上とサービス品質を支える「長期投資すべき即戦力人材」です。コスト構造と相場を正しく把握し、計画的な人財確保を進めていきましょう。