「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」10/1から支給額が最大25万円に｜改正内容と注意点を解説

2026年9月29日

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さまざまな業界で人手不足が深刻化する中、外国人労働者は企業にとって欠かせない重要な戦力となっています。一方で、言語や習慣の違いに配慮した「就労環境の整備」が不十分な場合、現場でのコミュニケーション不全や生活上の不安から離職につながってしまうケースも少なくありません。

こうした課題に対応し、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主を支援するのが「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」です。

今回、厚労省より本助成金の支給要領改正（2026年10月1日施行予定）が発表されました。支給額の変更や要件の見直しが行われますので、受給を検討されている事業主様は必ず変更点を確認しておきましょう。

1. 2026年10月1日施行！改正の主なポイント一覧

今回の改正では、支給額の改定（減額）をはじめ、実務上の運用要件がいくつか見直されます。

① 支給額を「最大25万円」に変更

これまでの支給額が見直され、2026年10月1日以降の計画提出分より支給額が最大25万円に変更（減額）となります。

② 就労環境整備措置に関する要件の変更

外国人労働者が安心して働ける環境づくりのため、以下の通り実務要件が整理・変更されます。

「苦情・相談体制の整備」の廃止と一本化：従来の要件を廃止し、社内に配置する「雇用労務責任者」が直接苦情・相談対応を行うことが要件化されます。
定期面談の実施基準の厳格化：雇用労務責任者による外国人労働者との面談について、離職率算定期間を含めて「3ヶ月に1回以上」実施することが必須となります。
講習の受講義務化：「外国人労働者雇用労務責任者講習」の受講が正式な要件として定められます。
多言語化要件の統合・明確化：従来の「就業規則等の多言語化」と「社内マニュアル・標識類等の多言語化」が統合され、「就業規則・社内マニュアル等の多言語化」となります。具体的には、以下の3カテゴリそれぞれで1種類以上の多言語化が必要です。
1. 《就業規則又は労働協約》
2. 《労働条件通知書又は雇用契約書》
3. 《社内マニュアル》

③ 離職率要件免除規定の廃止

これまで存在した「外国人労働者雇用労務責任者講習の受講証明書を提出した場合の離職率要件の免除規定」が廃止されます。今後は講習受講の有無にかかわらず、規定の離職率要件をクリアすることが求められます。

2. 変更内容のまとめ（新旧比較）

項目	改正前（2026年9月30日まで）	改正後（2026年10月1日以降）
支給額	従来の上限額	最大25万円
苦情・相談対応	相談体制の整備	雇用労務責任者による対応
面談頻度	従来の規定	離職率算定期間を含め3ヶ月に1回以上
講習受講	免除規定の対象等	必須要件化（免除規定は廃止）
多言語化の範囲	各項目ごとに設定	契約書関連・就業規則・マニュアルを各1種以上多言語化

3. 【重要】2026年9月30日までの経過措置について

現在、助成金の活用を具体的に検討している企業様にとって最も重要なのが「経過措置」です。

⚠️ 経過措置のポイント

2026年9月30日までに「就労環境整備計画」を都道府県労働局へ提出した事業主に対しては、改正前の要件および支給額が適用されます。

申請準備を進めている場合は、2026年9月30日までに計画書を提出できるよう、早めに必要書類の取りまとめや社内調整を行うことをおすすめします。

4. 外国人労働者の定着には「環境整備」と「適切な採用」が不可欠

助成金を活用した就労環境整備（雇用契約書やマニュアルの多言語化、定期的な面談体制の構築など）は、外国人労働者が職場に定着し、本来のパフォーマンスを発揮するために大変有効です。

しかし、どれほど社内環境を整えても、「最初のアサイン・マッチング」で現場の求めるスキルや日本語能力とギャップがある場合、長期的な定着は難しくなります。助成金による環境整備と並行して、自社の業務に適した信頼できる人材を採用するルートを確保しておくことが重要です。

5. まとめ：即戦力外国人材の確保と定着なら「スキルディッシュ」

助成金制度の改正に合わせ、社内の受け入れ体制を再点検することは、外国人雇用の成功に向けた大きな一歩となります。

もし「環境整備だけでなく、現場で即戦力として活躍できる外国人材を効率的に採用したい」「特定技能人材の受け入れやビザ手続きまでスムーズに進めたい」とお考えであれば、食品・製造・外食業界等に特化した外国人材総合支援サービス「スキルディッシュ」の活用をおすすめします。

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採用から在留資格手続き・定着までワンストップ対応複雑なビザ申請や行政手続きのサポートはもちろん、入社後の生活支援や面談フォローまで対応しているため、受け入れ企業様の負担を最小限に抑えられます。

助成金を活用した就労環境のアップデートと合わせて、確実な人材確保を目指しましょう。即戦力外国人材の採用をご検討の際は、ぜひスキルディッシュまでお気軽にご相談ください。