特定技能「外食」の新規受け入れ停止、給食は別分野で再開へ。採用担当者が今知るべき実務ポイント

2026年10月8日

当ページのリンクには広告が含まれています。

※当サイト「食品業界の外国人採用ナビ」は情報提供および専門事業者のご紹介を目的としたメディアであり、行政書士・弁護士等の有資格機関ではありません。在留資格（ビザ）申請の代理・書類作成・取次および職業紹介そのものは行わず、実際の可否判断は出入国在留管理庁等の審査機関に帰属します。提携先からの掲載料・送客手数料（定額）等により運営されておりますが、契約や手続きは受入企業様と提携事業者間の直接契約となります。詳細は利用規約をご確認ください。

特定技能1号「外食業」分野の新規申請受け付けが停止されて以降、「今後の採用計画をどう立てればよいのか」「給食業務の人手はどう確保するのか」とお悩みの経営者・採用担当者の方も多いのではないでしょうか。

2026年10月8日付の毎日新聞の報道によると、政府は医療・福祉施設や学校などで給食を作る労働者に限り、受け入れ枠に余裕のある別分野と統合して受け入れを再開する検討に入ったとされています。

本記事では、この報道内容を整理したうえで、飲食店・給食事業者・食品製造事業者それぞれが押さえておくべきポイントと、今から準備できる実務対応を解説します。

※本記事は2026年10月8日時点の報道に基づいています。再開の具体的な内容は今後の有識者会議・閣議決定等で変わる可能性があります。最新情報は出入国在留管理庁等の公的発表をご確認ください。

1. 何が起きている？外食業分野の受け入れ停止の経緯

受け入れ上限と停止までの流れ

報道によると、これまでの経緯は次のとおりです。

時期	内容
2026年1月	政府が2028年度末までの特定技能1号の受け入れ上限を80万5700人と決定。うち外食業は5万人
2026年3月末	出入国在留管理庁が、外食業分野で上限を超える見込みになったと発表
2026年4月13日	外食業分野の新規申請受け付けを停止
2026年10月	政府が給食業務に限り、別分野と統合して再開する検討に入ったと報道

現在の在留者数（報道ベース）

入管庁によると、2026年7月末時点の特定技能1号の在留者数は、速報値で約43万人とされています。分野別の状況は以下のとおりです。

分野	在留者数	受け入れ上限	状況
外食業	4万9290人（充足率98.6%）	5万人	新規受け入れ停止中
飲食料品製造業	10万1922人	13万3500人	余裕はあるが上限に迫る

2. 報道された「給食業務の再開案」のポイント

再開の対象は「給食」に限定される見込み

報道によれば、政府が検討しているのは、医療・福祉施設や学校などで給食を調理する労働者に限った受け入れの再開です。受け入れ枠に余裕がある別分野と統合する形が想定されています。

背景には、外食業分野が飲食店だけでなく、各地の病院や介護福祉施設の給食業務も支えているという実態があります。給食が滞れば利用者への影響が大きいため、厚生労働省が実態調査を行っていたとされています。

今後のスケジュール（報道ベース）

今月（10月）中： 政府有識者会議に案を提示
年内： 閣議決定し、受け入れ再開を目指す

飲食店は引き続き停止の見込み

一方で、レストランや居酒屋などの飲食店については、引き続き新規受け入れの停止が続くとされています。

3. 事業者タイプ別｜今から考えておきたい対応

病院・福祉施設・学校給食の委託事業者

再開案の直接の対象となる可能性が高い層です。ただし、制度の詳細（統合先の分野、必要な要件、対象業務の範囲など）は未確定です。

外国人材が従事する業務が「給食」に該当するか、業務内容を整理しておく
受け入れ先の施設の種別（医療・福祉・学校等）を確認しておく
詳細が公表され次第、速やかに確認できる情報収集体制を整える

レストラン・居酒屋などの飲食店

当面は新規受け入れの停止が続く見込みです。採用計画の見直しが必要になる場合があります。

すでに在留中の外国人材の定着・在留期間の管理を重視する
国内人材・他の在留資格の人材など、採用チャネルの複線化を検討する
現在就労中の特定技能外国人の更新手続きなど、既存人材に関する対応スケジュールを確認する

なお、既に在留している方の扱いについては、制度や手続きの詳細を出入国在留管理庁等の公式情報でご確認ください。

食品工場など飲食料品製造業の事業者

受け入れ枠に余裕があるとされる一方で、在留者数が上限に迫っています。給食業務の統合により、想定より早く上限に達する可能性が報道でも指摘されています。

採用を予定しているなら、早めの準備が望ましい
上限到達後は新規受け入れが停止される可能性がある点を念頭に置く
育成就労制度（2027年4月移行予定）を見据えた中長期の採用計画も並行して検討する

4. 受け入れ停止・再開局面で採用担当者が押さえたい3つのポイント

① 「分野ごとの上限」という仕組みを理解する

特定技能1号は、分野ごとに受け入れ上限が設定されています。上限に達する見込みとなれば、新規申請の受け付けが停止される場合があります。採用計画は上限までの余裕を踏まえて立てることが重要です。

② 公式情報を定期的に確認する

制度の運用は今後変更される可能性があります。出入国在留管理庁、厚生労働省、農林水産省などの公式発表を定期的に確認しましょう。

③ 採用手段を一本化しすぎない

特定の在留資格・分野に依存した採用計画は、制度変更の影響を受けやすくなります。複数の採用ルートやリスク分散を意識した計画が現実的です。

5. よくある質問（FAQ）

Q. 飲食店でも、給食であれば再開の対象になりますか？

報道では、再開の対象は医療・福祉施設や学校などで給食を作る労働者とされています。レストランなど飲食店は引き続き停止の見込みです。具体的な対象範囲は今後の公表内容を確認する必要があります。

Q. 再開はいつ頃になりますか？

報道では、月内に有識者会議へ案を提示し、年内にも閣議決定して再開を目指すとされています。ただし、あくまで検討段階であり、時期や内容は変更される可能性があります。

Q. 今すぐ準備できることはありますか？

自社の業務が給食に該当するか、受け入れ先施設の種別は何かなどを整理しておくと、制度詳細が公表された際に動きやすくなります。

まとめ：即戦力外国人材の採用と定着なら「スキルディッシュ」がおすすめ

特定技能1号の外食業分野は、受け入れ上限への到達により新規受け入れが停止されていますが、政府は病院・福祉施設・学校などの給食業務に限り、別分野と統合して再開する検討に入ったと報じられています。飲食店は引き続き停止の見込みである一方、飲食料品製造分野も上限に近づいており、制度の動向を見据えた早めの採用計画が求められる局面です。

制度が流動的な今こそ、最新情報を押さえながら、自社に合った採用ルートと定着策を検討しておくことが大切です。

💡 スキルディッシュをおすすめする3つの理由

現場理解・日本語能力を備えた「特定技能」即戦力人材が充実
食品・外食関連の現場で活躍が期待できる、一定の日本語能力と技能水準を備えた人材との出会いが期待できます。
食品・外食・農林水産などの業界特有の労務・現場条件に精通
業界ごとに異なる勤務形態や現場環境、分野別の制度要件を踏まえたご相談が可能です。
ビザ申請・行政手続きから採用後の定着フォローまでワンストップ支援
在留資格に関する手続きは有資格者が、職業紹介は許可を受けた提携事業者が担い、採用後の定着まで一貫してサポートする体制です。

※在留資格（ビザ）の申請手続きおよび職業紹介は、法令に基づき許可・届出を受けた事業者・有資格者が実施します。ビザの可否は出入国在留管理庁等の審査機関の判断によるものであり、許可を保証するものではありません。

制度変更に伴う採用計画の見直しや、特定技能・育成就労への対応でお悩みの方は、食品業界特化型外国人材総合支援サービス「スキルディッシュ」までお気軽にご相談ください。

出典： 毎日新聞「特定技能外食受け入れ停止　人手不足の「給食」は別分野で再開へ」（2026年10月8日）

※最新の制度情報は、出入国在留管理庁・厚生労働省等の公的発表をご確認ください。

【ご注意・免責事項】
本記事で紹介している各種サービスの最新情報や詳細な契約条件については、必ず移行先の公式サイトにてご自身でご確認をお願いいたします。掲載情報には万全を期しておりますが、内容の正確性や安全性を完全に保証するものではありません。お申し込みやご契約の際は、あくまでもご自身の責任と判断において行っていただきますようお願いいたします。万が一、本サイトの情報によって生じたトラブルや損失等につきましては、当サイトでは一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

フード採用編集部

食品・飲食・農林水産業界に特化した外国人採用・労務管理の専門メディア編集部。特定技能や育成就労制度の最新動向をはじめ、面接・労働条件説明の実務ノウハウ、助成金活用、入社後の定着支援まで、現場の課題解決に直結する情報を発信。「分かりやすく、実務で使える」をモットーに、企業の人手不足解消と外国人材の活躍をサポートしています。