特定技能外国人の「サイレント離職」を防ぐには？退職実態調査から読み解く定着の3つの対策

2026年10月8日

当ページのリンクには広告が含まれています。

※当サイト「食品業界の外国人採用ナビ」は情報提供および専門事業者のご紹介を目的としたメディアであり、行政書士・弁護士等の有資格機関ではありません。在留資格（ビザ）申請の代理・書類作成・取次および職業紹介そのものは行わず、実際の可否判断は出入国在留管理庁等の審査機関に帰属します。提携先からの掲載料・送客手数料（定額）等により運営されておりますが、契約や手続きは受入企業様と提携事業者間の直接契約となります。詳細は利用規約をご確認ください。

※本記事はプロモーションを含みます。掲載情報は公的機関の発表および独自の調査に基づくものです。

「給与は相場以上に出しているのに、特定技能の社員が突然辞めてしまった」「退職の申し出の直前まで、不満の兆しに気づけなかった」。食品製造・外食・農林水産業などの現場で、こうした悩みを抱える採用担当者や経営者の方は少なくありません。

2026年5月〜6月に、外国人労働者向け定着支援アプリを提供するKUROFUNE株式会社が実施した特定技能労働者向けの調査では、給与の改善だけでは防げない離職が一定数存在することや、会社に相談しないまま去る「サイレント離職」が約4割に上ることが示されました。

この記事では、同調査（有効回答155名）の結果をもとに、特定技能外国人が離職に至る背景と、受入企業が取り組める定着対策をわかりやすく整理します。

この記事でわかること

特定技能外国人の退職理由の実態（給与・人間関係・ハラスメント）
「サイレント離職」が起こる背景と企業側の課題
離職予備軍となる「消極的定着層」への向き合い方
今日から取り組める定着対策の3本柱

※本記事で紹介する数値は、KUROFUNE株式会社が独自に実施したインターネット調査（有効回答155名）に基づくものです。調査対象や回答数に限りがあるため、特定技能労働者全体の傾向を示すものではない点にご留意ください。

1. 調査の概要：特定技能労働者155名に聞いた「退職と定着」の実態

まずは、今回紹介する調査の概要を確認しておきましょう。

項目	内容
調査主体	KUROFUNE株式会社
調査テーマ	特定技能労働者の退職理由および定着に関する実態調査
調査対象	特定技能ビザ等で日本での就労経験がある外国人労働者
有効回答数	155名
回答者の国籍	ベトナム、フィリピン、スリランカ、ミャンマー、インドネシア、カンボジア、タイ、中国、ネパール
調査方法	独自のアンケート調査（インターネット調査）
調査期間	2026年5月〜2026年6月

特定技能は転職が可能な在留資格であるため、受入企業にとって「採用後にいかに定着してもらうか」が大きな経営課題となっています。本調査は、その定着を阻む要因を当事者の声から明らかにしようとするものです。

2. 調査結果から見える、特定技能外国人の離職要因

2-1. 給与を改善しても防げない離職が約5割（47.7%）

「給与を上げれば辞めないだろう」という考え方は、多くの現場で根強くあります。しかし調査では、退職経験者の47.7%が「給与条件が改善されたとしても退職していた」と回答しています。

賃上げは重要な施策であることに変わりありませんが、賃上げ単体での定着促進には限界があることが、この結果から読み取れます。

2-2. 給与不満に次ぐ退職理由は「人間関係・ハラスメント」（21.3%）

退職理由の内訳を見ると、最も多かったのは給与への不満（29.8%）で、それに次いで**「職場の人間関係・ハラスメント」が21.3%**と大きな割合を占めました。

具体的には、次のような非金銭的なストレスが挙げられています。

日本人社員からのハラスメントにあたる言動
コミュニケーション不足によるトラブル
職場での孤立

これらは、企業側が「問題として見えにくい」ために、対策が後回しになりやすい領域です。

2-3. 「母国に帰りたい」は本当の理由とは限らない

退職時によく聞かれる「母国に帰りたい（家庭の事情など）」という理由について、調査では次のような結果が示されています。

離職理由の区分	調査での該当割合
母国都合による急な帰国	0.0%
地方の立地・買い物の不便さ	0.0%

この調査では、個人的な事情や生活環境よりも、「社内の受け入れ・評価環境」のほうが離職への影響度が高い傾向が見られました。退職の申し出で語られる理由が、必ずしも本当の理由ではない可能性を示唆しています。

3. 退職者の約4割が「サイレント離職」。なぜ相談してもらえないのか

3-1. 事前相談なしで去る人が38.3%

今回の調査で特に注目したいのが、会社に事前相談をしないまま退職する「サイレント離職」が38.3%に上った点です。退職経験者の約3人に1人以上が、何も言わずに去っているという計算になります。

企業側が退職の本当の理由を把握できなければ、ハラスメントや職場環境の課題に気づけず、同じ理由での離職が繰り返されるおそれがあります。

3-2. 最大の理由は「相談しても改善しないと思った」（61.1%）

事前に相談しなかった最大の理由は、「相談しても改善につながらないと思った」（61.1%）でした。これは、相談する勇気がないというより、会社への諦めに近い感情と言えます。

さらに、現場事情を熟知したベテラン層ほど、サイレント離職の傾向が見られたとされています。現場を支える中核人材ほど、静かに離れていくリスクがある点は見逃せません。

「言っても無駄」と思われてしまう職場では、不満が表に出ないまま蓄積し、ある日突然の退職という形で表面化します。

4. 現職者の約3.5割が「消極的定着層」。離職予備軍への対応が急務

退職経験のない現職者についても、油断はできません。調査では、現職に留まっている層の35.2%が「消極的定着層」と位置づけられました。

消極的定着層とは、次のような理由で、退職を決断していないだけの状態にある人たちです。

他社に応募中だが、まだ内定が出ていない
ビザや契約の事情が足かせとなって、辞められない

水面下で転職活動を進めている可能性があり、早期の対策が求められます。一方で、見方を変えれば、適切な評価やキャリアの提示、職場環境の改善を行うことで、長期定着人材へ転換できる可能性を秘めた層でもあります。ただし、定着を保証するものではなく、あくまで取り組み次第で期待が持てるという位置づけです。

5. 明日から取り組める「定着対策」3つの柱

調査を行ったKUROFUNE株式会社は、賃金の見直しと並行して、以下の3点を「仕組み」として導入することを提言しています。

5-1. 評価基準の明文化（母国語での可視化）

本人の頑張りが、給与やキャリアにどう反映されるのかを、母国語で理解できる形で示すことが重要です。評価の不透明さは「どうせ報われない」という諦めにつながりやすいため、基準を明文化して共有することが、納得感のある職場づくりの第一歩となります。

5-2. 社外相談窓口の設置

社内では言いにくい人間関係やハラスメントの悩みを、早期に吸い上げる仕組みが必要です。母国語で気軽に本音を話せる社外窓口があれば、上司や同僚に直接伝えにくい悩みも拾いやすくなります。

5-3. 定期的な1on1面談の実施

「言っても無駄」というサイレント離職を防ぐには、現場の上司以外とも対話できる場を、制度として確保することが有効です。上層部や人事部との定期面談を設けることで、不満の早期発見が期待できます。

対策	主な狙い	期待できる効果
評価基準の明文化	評価・キャリアの見える化	納得感の向上、モチベーション維持
社外相談窓口の設置	本音・悩みの早期把握	ハラスメントや孤立の早期発見
定期的な1on1面談	対話の制度化	サイレント離職の予防

※上記はあくまで期待される効果であり、離職防止を保証するものではありません。

6. 食品・外食・農林水産業の現場で意識したいポイント

食品製造、外食、農林水産業の現場は、シフト勤務や早朝・夜間作業、屋外作業など、業界特有の働き方があります。そのため、定着対策を進める際には次のような点も意識したいところです。

シフトや休日の調整：事前に伝え、本人の希望も聞き取る
教える側の指導方法の統一：担当者によって指示が変わらないようにする
日本人スタッフ向けの研修：やさしい日本語での伝え方、ハラスメント防止への理解を深める
生活面のサポート：住居・交通・買い物など、地方立地ならではの不便を事前に確認する

現場の習慣は、日本人スタッフにとっては当たり前でも、外国人材には伝わりにくいことが多くあります。「伝えたつもり」を減らす工夫が、孤立や誤解の予防につながります。

7. 制度面の確認も忘れずに

特定技能の受入れには、法令で定められた支援の実施や届出などが求められます。また、技能実習制度に代わる育成就労制度への移行（2027年4月予定）など、外国人材をめぐる制度は変化が続いています。

※最新の法改正情報や制度の詳細については、出入国在留管理庁・厚生労働省などの公的発表を必ずご確認ください。

まとめ：即戦力外国人材の採用と定着なら「スキルディッシュ」がおすすめ

今回の調査からは、特定技能外国人の離職を防ぐには、給与などの待遇面だけでなく、人間関係・評価の透明性・対話の仕組みといった「職場環境」への対策が重要であることが読み取れます。

要点を整理すると、次のとおりです。

給与を改善しても離職を防げない層が約5割（47.7%）存在する
給与不満に次ぐ離職要因は人間関係・ハラスメント（21.3%）
退職者の38.3%が事前相談なしの「サイレント離職」で、背景には「相談しても改善しない」という諦めがある
現職者の35.2%は離職予備軍となり得る「消極的定着層」
評価の明文化・社外相談窓口・1on1面談の仕組み化が、定着対策の基本となる

採用は「入社して終わり」ではなく、入社後に安心して働き続けられる環境を整えて初めて成果につながります。これから外国人材の採用を検討する企業は、採用段階から定着までを見据えたパートナー選びが大切です。

💡 スキルディッシュをおすすめする3つの理由

食品業界特化型外国人材総合支援サービス「スキルディッシュ」は、採用から定着までを見据えた支援を行っています。

現場理解・日本語能力を備えた「特定技能」即戦力人材が充実
食品・外食・農林水産などの現場で働くことを前提に、現場理解と一定の日本語能力を備えた特定技能人材との出会いが期待できます。
食品・外食・農林水産などの業界特有の労務・現場条件に精通
シフト勤務、早朝・夜間作業、屋外作業など、業界特有の条件を踏まえたマッチングや労務面の相談がしやすい点が特長です。
ビザ申請・行政手続きから採用後の定着フォローまでワンストップ支援
在留資格に関する手続きから、採用後のフォローまでを窓口一本で相談できるため、担当者の負担軽減が期待できます。

※在留資格（ビザ）の申請手続きおよび職業紹介は、法令に基づき許可・届出を受けた事業者・有資格者が実施します。ビザの可否は出入国在留管理庁等の審査機関の判断によるものであり、許可を保証するものではありません。

「外国人材を採用したいが、何から始めればいいかわからない」「採用はできたが定着に不安がある」「育成就労制度への移行に向けて準備したい」といったお悩みがあれば、まずはお気軽にスキルディッシュへご相談ください。貴社の採用計画や現場の状況に合わせて、最適な進め方をご案内します。

【出典・参考】

KUROFUNE株式会社「【独自調査】特定技能労働者の退職実態について」（PR TIMES配信、2026年）

【ご注意・免責事項】
本記事で紹介している各種サービスの最新情報や詳細な契約条件については、必ず移行先の公式サイトにてご自身でご確認をお願いいたします。掲載情報には万全を期しておりますが、内容の正確性や安全性を完全に保証するものではありません。お申し込みやご契約の際は、あくまでもご自身の責任と判断において行っていただきますようお願いいたします。万が一、本サイトの情報によって生じたトラブルや損失等につきましては、当サイトでは一切の責任を負いかねますのであらかじめご了承ください。

フード採用編集部

食品・飲食・農林水産業界に特化した外国人採用・労務管理の専門メディア編集部。特定技能や育成就労制度の最新動向をはじめ、面接・労働条件説明の実務ノウハウ、助成金活用、入社後の定着支援まで、現場の課題解決に直結する情報を発信。「分かりやすく、実務で使える」をモットーに、企業の人手不足解消と外国人材の活躍をサポートしています。