【2026年度】飲食料品製造業の特定技能1号 国外試験実施状況｜受験者18,318人・合格者11,923人のデータから読む採用への影響

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「海外で特定技能の試験に合格する人材は、実際にどのくらいいるのか」
「どの国の人材が多く、今後の採用計画にどう影響するのか」

食品製造業で外国人採用を検討している担当者にとって、試験の実施状況は人材供給の規模を知る手がかりになります。

2026年8月12日、一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）は、2026年度 飲食料品製造業 特定技能1号評価試験の国外試験実施状況を発表しました。本記事では、公表された2026年5月〜7月のデータを整理し、採用現場で押さえておきたい実務上のポイントをまとめます。

この記事でわかること

• 2026年5〜7月の国外試験の受験者数・合格者数
• インドネシア・フィリピン・ベトナム・ミャンマーの国別状況
• データから読み取れる傾向と注意点
• 試験合格から就労開始までに必要な手続きの全体像

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1. 2026年度 国外試験実施状況の全体像（5〜7月）

OTAFFの発表によると、飲食料品製造業の特定技能1号評価試験（国外）の2026年5〜7月の実績は次のとおりです。

実施月	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率※
2026年5月	8,365	5,793	69.3%
2026年6月	3,764	2,376	63.1%
2026年7月	6,189	3,754	60.7%
合計	18,318	11,923	65.1%

※合格率は、公表された合格者数を受験者数で割った数値を編集部が算出したものです（小数第2位を四捨五入）。OTAFFが公表した数値ではありません。

3か月間で18,318人が受験し、11,923人が合格しています。受験者には、試験日から5営業日以内に合否結果通知が随時配信される旨も注記されています。

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2. 国別の実施状況｜インドネシアとミャンマーで受験者の約9割

今回の発表対象は、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーの4か国です。

実施国	受験者数（人）	合格者数（人）	合格率※	受験者全体に占める割合※
インドネシア	9,009	5,277	58.6%	49.2%
ミャンマー	7,454	5,427	72.8%	40.7%
ベトナム	1,519	1,029	67.7%	8.3%
フィリピン	336	190	56.5%	1.8%
合計	18,318	11,923	65.1%	100%

※合格率・割合は編集部算出です。

国別のポイント

インドネシア：受験者数が最多
3か月合計で9,009人が受験し、全体のほぼ半数を占めました。合格者数は5,277人です。

ミャンマー：合格者数が最多
受験者数は7,454人でインドネシアより少ないものの、合格者数は5,427人で4か国中最多でした。

ベトナム：受験者数は1,519人
合格者数は1,029人でした。月別では、6月の受験者が595人、7月が529人と、5月（395人）を上回っています。

フィリピン：規模は小さい
3か月合計の受験者は336人、合格者は190人でした。

月別の動き

• インドネシア：5月3,475人、6月2,078人、7月3,456人
• ミャンマー：5月4,341人、6月1,002人、7月2,111人

試験の実施回数や会場の設定によって月ごとの受験者数が大きく変動するとみられます。単月の数字だけで人材供給の増減を判断することは避け、一定期間の累計で見るのが無難です。

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3. データから読み取れる3つの傾向と注意点

① 受験者は特定の国に集中している

インドネシアとミャンマーの2か国で、受験者全体の約9割（編集部算出で89.9%）を占めています。国外試験から入ってくる飲食料品製造業の人材は、現状この2か国が中心になっているといえます。

② 5月から7月にかけて、全体の合格率は低下している

5月の69.3%から、6月は63.1%、7月は60.7%と低下しています。ただし、公表資料には要因の説明がありません。試験回ごとの受験者構成の違いなどが影響している可能性はありますが、原因は断定できません。

③ 合格率は国によって差がある

編集部算出では、ミャンマーが72.8%、ベトナムが67.7%、インドネシアが58.6%、フィリピンが56.5%でした。ただし、合格率の高低は、個々の人材の質や採用後の活躍を示すものではありません。国籍だけで採用方針を決めるのではなく、個々の候補者の日本語力・実務経験・希望条件を確認することが重要です。

ご注意
今回の発表は、2026年5〜7月の国外試験の実施状況です。年度全体の数値や、国内試験の状況は含まれていません。また、発表に掲載された受験者数が実人数なのか延べ人数なのかは、公表資料からは判断できません。詳細はOTAFFの公式発表をご確認ください。

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4. 「試験に合格」＝「すぐ採用できる」ではない｜採用までの実務フロー

試験の合格者が多いことは、人材の母数が一定程度あることを示します。ただし、実際に就労を開始するまでには、試験合格以外にも確認すべき事項があります。

特定技能1号の主な要件（概要）

• 技能試験の合格（今回のOTAFFの飲食料品製造業分野 特定技能1号評価試験）
• 日本語能力の確認（日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）等）
• 技能実習2号を良好に修了した方など、試験が免除される場合もあります

採用から就労開始までの流れ（一般的なイメージ）

ステップ	内容
① 人材の選定・面接	試験の合格状況、日本語力、実務経験、希望条件の確認
② 雇用契約の締結	労働条件の明示、報酬額が日本人と同等以上であることの確認
③ 支援計画の策定	受入れ機関自ら実施、または登録支援機関への委託
④ 在留資格の申請	在留資格認定証明書交付申請など（有資格者への相談が一般的）
⑤ 入国・就労開始	審査結果を経て入国。入国後の生活支援・各種届出

審査期間や必要書類は、個別の状況や時期によって異なります。

※ビザの許可は出入国在留管理庁の審査によるものであり、許可を保証するものではありません。申請手続きは、行政書士など有資格者にご相談ください。

職業紹介を利用する場合の注意

海外の人材を紹介する場合、紹介事業者が有料職業紹介の許可を受けているかの確認が欠かせません。無許可の事業者を介した採用は、法令違反となるおそれがあります。

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5. 育成就労制度への移行を見据えた採用計画のポイント

技能実習制度は、育成就労制度（2027年4月移行予定）へ切り替わる見通しです。食品業界の担当者は、次の点を念頭に中長期の採用計画を立てることをおすすめします。

• 育成就労から特定技能1号への移行を見据えた、キャリアパスの設計
• 現在の技能実習生・特定技能外国人の在留期限や移行時期の棚卸し
• 国外試験の合格者だけでなく、国内での移行ルートも含めた人材確保の検討

制度の詳細や運用は今後変更される可能性があります。最新の情報は、出入国在留管理庁・厚生労働省などの公的発表をご確認ください。

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6. よくある質問（FAQ）

Q1. 国外試験とは何ですか？

海外の現地会場等で受験できる特定技能の技能評価試験です。飲食料品製造業分野ではOTAFFが実施主体となっています。実施国・日程・申込方法はOTAFF公式サイトおよび試験運営会社のサイトで公開されています。

Q2. 試験に合格すれば、必ず入国・就労できますか？

いいえ。試験合格は要件の一部です。日本語能力の確認、雇用契約、在留資格の審査などを経る必要があり、在留資格の許可は審査機関の判断によります。

Q3. 今回の発表だけで、採用しやすい国を判断できますか？

できません。今回の数値は5〜7月の3か月分で、4か国のみが対象です。また、合格率は人材の質を直接示すものではないため、個別の候補者を丁寧に確認することが大切です。

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まとめ：即戦力外国人材の採用と定着なら「スキルディッシュ」がおすすめ

OTAFFの発表によると、2026年5〜7月の飲食料品製造業 特定技能1号国外試験では、受験者18,318人のうち11,923人が合格しました。受験者の約9割はインドネシアとミャンマーが占めており、特定技能の人材供給が一定の規模で続いていることがうかがえます。

一方で、試験の合格はスタート地点にすぎません。日本語力の確認、労働条件の整備、在留資格の手続き、入社後の定着支援まで、採用担当者が検討すべき事項は多岐にわたります。育成就労制度への移行を控え、早めの情報収集と採用計画の見直しが重要です。

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1. 現場理解・日本語能力を備えた「特定技能」即戦力人材が充実
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※在留資格（ビザ）の申請手続きおよび職業紹介は、法令に基づき許可・届出を受けた事業者・有資格者が実施します。ビザの可否は出入国在留管理庁等の審査機関の判断によるものであり、許可を保証するものではありません。

「特定技能人材の採用を検討したい」「育成就労制度への移行に向けて、今の体制で問題ないか不安」という経営者・採用ご担当者の方は、ぜひ一度スキルディッシュにお問い合わせください。貴社の採用計画に合わせた情報提供や、ご状況に応じたご相談をお受けします。

【出典・参考】

• 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）「2026年度 飲食料品製造業 特定技能1号評価試験 国外試験実施状況を発表しました」（2026年8月12日）：https://otaff.or.jp/tokutei/news/cat1/2241/

※本記事は2026年10月6日時点の公表情報に基づいています。最新の法改正・制度情報については、出入国在留管理庁等の公的発表をご確認ください。

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