特定技能外国人を受け入れるには？技能実習との違いから受け入れ時の配慮までQ&Aで解説

2026年10月2日

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「人手不足で現場が回らない」「特定技能外国人の受け入れを検討しているが、技能実習と何が違うのか分からない」。食品製造・外食・農業・漁業などの現場で、こうした悩みを抱える経営者や採用担当者は少なくありません。

特定技能制度は2019年4月にスタートし、国内の人手不足を補うための人材確保を目的とした在留資格です。この記事では、受け入れを検討する企業が最初につまずきやすいポイントを、Q&A形式で整理します。

この記事でわかること

特定技能と技能実習の目的・働き方の違い
特定技能外国人の人数や国籍の傾向
在留資格を得るための要件と、技能実習からの移行
農業・漁業で認められている派遣形態
受け入れ時に必要な生活面・コミュニケーション面の配慮
将来の人手不足と育成就労制度への備え方

1. 特定技能と技能実習は何が違う？

最大の違いは制度の目的です。

項目	特定技能	技能実習
制度の目的	国内の人手不足を補う人材確保	日本の技能・技術を母国へ移転する国際貢献
位置づけ	即戦力として就労する在留資格	技能習得のための実習
転職・転籍	同一分野内などの要件を満たせば可能	実習先の変更は原則として制限される
業務内容	日本人と同様の業務に従事	実習計画に沿った業務
受け入れ後の支援	受入機関または登録支援機関による支援が必要	監理団体による監理・指導が中心

補足： 技能実習生も労働関係法令の適用を受けます。実習先の変更が制限される点や、就労が実習計画に沿った内容に限られる点は、特定技能との大きな違いです。

技能実習制度は、2027年4月を目途に育成就労制度へ移行する予定です。移行後は、人材の育成と確保を目的とし、一定の要件のもとで転籍も認められる方向で制度設計が進められています。制度の詳細や運用は変更される可能性があるため、最新情報は出入国在留管理庁等の公的発表をご確認ください。

2. 特定技能外国人はどれくらい働いている？

出入国在留管理庁の速報値（2023年12月末時点）では、特定技能の在留外国人は約20万8,000人でした。そのうち約2万4,000人が農業分野で就労しています。

国籍別ではベトナムが約半数を占め、ほかにインドネシア、フィリピン、中国、ミャンマー、カンボジア、ネパールなどから来日しています。

※上記は2023年12月末時点の速報値です。特定技能の人数は増加傾向にあり、対象分野もその後追加されています。最新の統計・対象分野は出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください。

食品関連では「飲食料品製造業」「外食業」「農業」「漁業」が対象分野です。分野ごとに試験や就労できる業務範囲が異なるため、自社の業務が対象に含まれるかを事前に確認することが欠かせません。

3. 特定技能の在留資格を取得するには？

基本は「技能試験」と「日本語試験」の合格

特定技能1号では、原則として次の2つに合格した人材が対象です。

分野ごとの技能測定試験（各分野の業務に関する試験）
日本語能力に関する試験

このため、一定の技能と日本語力を備えた即戦力となる人材の採用が期待できます。

技能実習からの移行ルート

技能実習2号を良好に修了した人は、試験が免除され、関連する分野の特定技能1号へ移行できる仕組みがあります。たとえば農業で3年間実習した人が、同じ職種の特定技能へ切り替えるケースです。すでに現場経験があるため、受け入れ後のミスマッチが減る傾向にあります。

受け入れ企業側に求められること

日本人と同等以上の報酬を支払うこと
社会保険・労働関係法令を順守すること
支援計画に基づき、住居の確保や生活オリエンテーションなどの支援を実施すること（自社で難しい場合は登録支援機関へ委託できます）
出入国在留管理庁への届出を適切に行うこと

※在留資格の許可は審査機関の判断によるものであり、必ず許可されるものではありません。

4. 必要な期間だけ来てもらうことはできる？（派遣の可否）

特定技能は、受け入れ企業との直接雇用が原則です。ただし農業と漁業に限り、派遣形態が認められています。

派遣のしくみ

派遣会社が特定技能外国人を雇用し、農繁期など必要な時期・人数を派遣先へ手配します。

項目	内容
雇用主	派遣会社（派遣先ではない）
依頼できる業務	契約書に定められた範囲のみ
メリット	繁閑に合わせた人員調整がしやすい。トラブル時は派遣会社が対応窓口となる
注意点	業務範囲が限定されるため、事前の契約確認が必要

派遣から直接雇用への切り替え

まず派遣で受け入れ、作業や職場環境に慣れた段階で直接雇用へ移行する方法も検討できます。ただし、外食業・飲食料品製造業などは派遣が認められていないため、自社の分野で認められる雇用形態かどうかを必ず確認してください。

5. 受け入れにあたって、どんな配慮が必要？

住居の確保が最大の課題に

受け入れ時にもっとも苦労しやすいのが住居の用意です。一軒家を複数人でシェアする場合は、次の点にも注意が必要です。

宗教上の理由で、食べられないものがある人もいる（食事面の配慮）
夏場は北海道を含む多くの地域で気温が高く、エアコンや扇風機を求める声が多い
掃除・ゴミ出しなど生活ルールの違いは、習慣の差として丁寧に説明する

「ルールを守らない」と決めつけず、ルールの背景や理由を分かりやすく伝えることが、トラブルの予防につながります。

食品・外食の現場では、**食材の取り扱いに関する宗教上の配慮（豚肉・アルコール等）**も事前に確認しておくと、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

6. コミュニケーションで困ることは？

特定技能外国人の多くは、簡単な日常会話なら日本語で理解できます。

伝わりやすい声かけのコツ

平易な言葉を使う： 「趣味は何？」より「休みの日は何をしているの？」のように具体的に聞く
指示は短く、順番に： 作業手順は写真やイラスト、実演を交えて伝える
距離を置かない： 慣れないからと遠慮せず、積極的に声をかける

相手の立場に立った接し方を続けることで、職場での日本語会話も上達しやすくなり、定着率の向上が期待できます（効果を保証するものではありません）。

7. 将来の人手不足に備えるには？

目先の人員確保だけでなく、長期的な人材育成の視点が重要です。

在留期間の考え方

特定技能1号： 在留期間は通算で上限5年
特定技能2号： 熟練した技能を要する試験などに合格すれば、在留期間の更新に上限がなくなり、要件を満たせば家族の帯同も可能

2号の対象分野は拡大されてきましたが、分野ごとに扱いが異なります。自社の分野が2号の対象かどうか、最新の制度情報で確認してください。

現実的なステップ例

繁忙期に合わせて派遣（農業・漁業の場合）で試験的に受け入れる
職場に慣れた段階で直接雇用へ切り替える
技能向上を支援し、2号への移行を見据えたキャリアを提示する

さらに2027年4月に予定されている育成就労制度への移行も見据え、技能実習から特定技能へのキャリアパスを含めた採用計画を立てておくと安心です。

※制度は改定される可能性があります。最新の法改正情報については出入国在留管理庁・厚生労働省等の公的発表をご確認ください。

まとめ：即戦力外国人材の採用と定着なら「スキルディッシュ」がおすすめ

特定技能外国人の受け入れでは、①技能実習との目的の違いを理解すること、②試験・要件・雇用形態を確認すること、③住居・食事・コミュニケーションなど生活面に配慮すること、④在留期間や育成就労制度を見据えて長期の計画を立てることが重要です。制度や手続きは複雑ですが、事前に準備を整えることで、受け入れ後のミスマッチを抑えやすくなります。

食品・外食・農林水産業で外国人材の採用を検討する際は、業界の現場事情に詳しい窓口に相談するのも一つの方法です。

食品業界特化型外国人材総合支援サービス「スキルディッシュ」では、受け入れの検討段階から相談を受け付けています。

💡 スキルディッシュをおすすめする3つの理由

現場理解・日本語能力を備えた「特定技能」即戦力人材が充実
現場業務への理解と一定の日本語力を備えた特定技能人材との出会いが期待でき、入社後のミスマッチを抑えやすくなります。
食品・外食・農林水産などの業界特有の労務・現場条件に精通
食材の取り扱い、シフト、繁閑差、住居・食事への配慮など、業界ならではの条件を踏まえた相談ができます。
ビザ申請・行政手続きから採用後の定着フォローまでワンストップ支援
在留資格の手続きから入社後のフォローまで、窓口を一本化して相談できるため、採用担当者の負担軽減が期待できます。

※在留資格（ビザ）の申請手続きおよび職業紹介は、法令に基づき許可・届出を受けた事業者・有資格者が実施します。ビザの可否は出入国在留管理庁等の審査機関の判断によるものであり、許可を保証するものではありません。

「自社の分野で特定技能は使えるのか」「育成就労制度への移行をどう見据えるべきか」「まず何から始めればよいか」など、採用計画や制度移行に関するお悩みは、まずスキルディッシュへお気軽にご相談ください。

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フード採用編集部

食品・飲食・農林水産業界に特化した外国人採用・労務管理の専門メディア編集部。特定技能や育成就労制度の最新動向をはじめ、面接・労働条件説明の実務ノウハウ、助成金活用、入社後の定着支援まで、現場の課題解決に直結する情報を発信。「分かりやすく、実務で使える」をモットーに、企業の人手不足解消と外国人材の活躍をサポートしています。