出入国在留管理庁を装った詐欺に注意!2026年10月1日からの手数料納付方法の変更と見分け方【外国人雇用の企業向け】

2026年9月29日

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2026年10月1日から、在留申請オンラインシステム(RAS)で受け付けた申請の許可手数料の納付方法が変わります。従来の収入印紙に代わり、コンビニ決済または銀行決済での納付となります。

制度が変わるタイミングは、詐欺の手口が増えやすい時期でもあります。出入国在留管理庁は、同庁を装った手数料納付メールなどの詐欺を懸念し、注意喚起を行っています。

特定技能人材をはじめ外国人材を雇用する食品・外食・農林水産業の現場では、担当者だけでなく、外国人従業員本人が被害に遭うおそれもあります。

この記事では、次の内容を整理して解説します。

2026年10月1日からの手数料納付方法の変更点
出入国在留管理庁を装った詐欺メールの見分け方
企業の採用担当者・経営者が今すぐ取り組むべき対策

※本記事は、出入国在留管理庁が公表している「出入国在留管理庁を装った詐欺について」(2026年9月29日時点で確認)に基づいて作成しています。実際の手続きや最新情報は、必ず出入国在留管理庁の公式サイトでご確認ください。

1. 2026年10月1日から何が変わる?在留許可手数料の納付方法

変更の概要

出入国在留管理庁の発表によると、2026年10月1日からRASで受け付けた申請の許可または交付を受ける際の手数料納付方法が変わります。

項目	変更前	変更後(2026年10月1日〜)
納付方法	収入印紙	コンビニ決済または銀行決済
対象	―	RASで受け付けた申請に対する許可・交付
決済リンクの送付方法	―	メール(RAS利用者IDに登録されたメールアドレス宛)

決済リンクはメールで届くため、これまでと手続きの流れが異なります。この「慣れない手続き」につけ込んだ詐欺が懸念されています。

特定技能の現場で注意すべき理由

特定技能では、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請など、在留手続きが定期的に発生します。RASを利用する申請取次者、企業担当者、登録支援機関、外国人本人のいずれもが、詐欺メールの標的になり得ます。

また、2027年4月には技能実習制度から育成就労制度への移行が予定されています。制度変更が続く時期は、担当者も外国人従業員も情報が錯綜しやすいため、社内での正しい情報共有が欠かせません。

2. 詐欺メールの見分け方|3つのチェックポイント

出入国在留管理庁が示している判断基準を、実務で使いやすい形にまとめます。

チェック① 差出人・宛先・オーダーIDを確認する

出入国在留管理庁が送る正式なメールには、次の項目が必ず記載されています。

確認項目	正式なメールの特徴
差出人(ドメイン)	下記いずれかの決済代行事業者のドメインであること
宛先	「認証ID+RAS利用者氏名」が記載されていること(氏名が長い場合は見切れる可能性あり)
オーダーID	在留カード番号または旅券番号、申請受付番号等で構成されていること

正式な差出人ドメイン(これ以外は詐欺)

〇〇@service-dgft.com:決済リンク付メールの送信用ドメイン
〇〇@veritrans.jp:支払方法の選択時および支払完了時に送付されるメールのドメイン

📌 重要: RAS利用者IDに登録されたメールアドレス以外に、決済リンク付メールが送付されることはありません。登録外のアドレスに届いた場合は詐欺の可能性が極めて高いと考えられます。

チェック② 支払い方法がコンビニ決済・銀行決済以外なら詐欺

出入国在留管理庁が、コンビニ決済・銀行決済以外の方法で支払いを求めることはありません。

クレジットカード決済やQRコード決済で手数料納付を求めることは一切ありません
決済リンクはメールで送付されるため、紙の納入通知書等が送付されることはありません

チェック③ 手数料以外の金銭要求はすべて詐欺

出入国在留管理庁が、出入国管理及び難民認定法で規定される申請に係る許可手数料以外に、金銭を要求することはありません。次のような要求は詐欺と考えて対応してください。

「日本にいるために必要」と言って支払いを求める
「外国人を雇っている会社は管理費用を支払わなければならない」と言って支払いを求める

3. 企業の採用担当者・経営者が今すぐやるべき4つの対策

① 社内・関係者への周知

決済リンク付メールが届くのは、RAS利用者IDに登録されたメールアドレスです。誰の、どのアドレスで受信するのかを、社内で整理しておきましょう。

② 「不審メールは開く前に確認」のルール化

不審なメールを受け取った場合は、次の手順で対応するのが基本です。

記載のリンクをクリックしない・添付ファイルを開かない
差出人ドメイン、宛先、オーダーIDを確認する
判断に迷う場合は、出入国在留管理庁の公式サイトの案内を確認する
取次者や支援機関など、社内外の担当者に共有する

③ 外国人従業員への多言語での注意喚起

外国人従業員に向けて、やさしい日本語や母語で次の点を伝えておくと安心です。

在留手続きの手数料を、電話やSNSで「今すぐ払え」と要求されることはない
クレジットカード・QRコード決済を求められたら詐欺の可能性が高い
不安なときは、一人で判断せず会社の担当者に相談する

④ 被害に遭った・遭いそうな場合の相談先の確認

すでに金銭を支払ってしまった場合や、判断がつかない場合は、警察への相談や関係機関への連絡が必要です。相談窓口の詳細は出入国在留管理庁の公式ページや警察の相談窓口で最新情報を確認してください。

4. よくある質問(FAQ)

Q1. 決済リンクが届くのは誰のメールアドレス?

A. RAS利用者IDに登録されたメールアドレスです。それ以外のアドレスに決済リンク付メールが送付されることはないとされています。

Q2. クレジットカードで納付できると書かれたメールが届いた。

A. オンライン申請者に対し、クレジットカード決済やQRコード決済での納付を求めることは一切ありません。詐欺の可能性が高いため、リンクを開かないでください。

Q3. 紙の納入通知書が郵送されてきた。

A. オンライン申請者に対しては、決済リンクをメールで送付するため、紙の納入通知書等が送付されることはありません。

Q4. 「外国人を雇う会社は管理費用が必要」という連絡があった。

A. 手数料以外の金銭を出入国在留管理庁が要求することはありません。詐欺として対応してください。

まとめ:即戦力外国人材の採用と定着なら「スキルディッシュ」がおすすめ

2026年10月1日から、RASで受け付けた申請の在留許可手数料は、収入印紙からコンビニ決済または銀行決済に変わります。この移行期は、出入国在留管理庁を装った詐欺が懸念されるため、次の3点を押さえておきましょう。

差出人ドメインが「service-dgft.com」または「veritrans.jp」であるか確認する
クレジットカード・QRコード決済や、紙の納入通知書による請求は詐欺と判断する
手数料以外の金銭要求は、理由を問わず詐欺と考える

制度変更のたびに、在留手続き、労務管理、外国人材への情報共有の実務は変化します。採用から定着まで、正確な情報をもとに安心して進められる体制づくりが、食品・外食・農林水産業の現場でますます重要になっています。

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【出典・参考】

出入国在留管理庁「出入国在留管理庁を装った詐欺について」(https://www.moj.go.jp/isa/11_00116.html)
※2026年9月29日確認

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フード採用編集部

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