今から技能実習生を受け入れる際の注意点｜転籍・特定技能・育成就労制度への移行ポイントを徹底解説

「人手不足で外国人の採用を検討し始めたが、今から技能実習生を受け入れても間に合うのだろうか？」

「2027年4月から新しい制度に変わると聞いたが、今のうちに何を準備すればいいのか？」

2027年4月1日の「育成就労制度」への移行が迫る中、今から技能実習生の受け入れや転籍（実習先の変更）を検討している事業者様から、不安や疑問の声が多く聞かれます。

本記事では、公的機関の最新行政資料（2026年9月時点）に基づき、今から技能実習生を受け入れる際の注意点、転籍のルール、受入企業の義務、特定技能への切り替えポイントについてわかりやすく解説します。

1. 結論：今から技能実習生を受け入れても問題ないか？

結論からお伝えすると、今から技能実習生の受け入れを開始することは十分に可能です。

出入国在留管理庁の公表資料によると、2027年4月1日の育成就労制度施行日時点で来日している技能実習生、および2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請を行い、原則として2027年6月30日までに実習を開始する技能実習生については、引き続き認定計画に基づいて技能実習を継続できるとされています。

⚠️ 実務上の重要スケジュール（2027年2月がひとつの目安）

外国人技能実習機構（OTIT）は、第1号技能実習計画の認定申請を2027年2月までに行うことを呼びかけています。審査には一定期間を要するため、今から受け入れを計画する場合は、遅くとも2027年初頭までに申請書類を完成できるよう逆算して準備を進める必要があります。

2. 地域特有の採用状況と想定される相談例（南魚沼・湯沢・魚沼地域等）

新潟労働局の公表データ等によると、地方都市や地方公共職業安定所の管内においては、外国人労働者の約4割以上を技能実習生が占めている地域が多く見られます。

産業別では製造業（食品・加工等）や農業、観光・宿泊業などが極めて高い割合を占めており、以下のような採用課題や相談例が多く見られます。

地域・産業別の特徴	想定される主な相談内容
製造業（食品加工・金属加工等）	繁忙期に向けた人員確保や、通年での安定した人員配置
宿泊業・飲食業（リゾート地等）	季節需要を踏まえた通年雇用・特定技能への切り替え検討
農業・農林水産業	繁閑差や高齢化に対応するための外国人材活用と育成就労移行への対応

3. 技能実習生の「転籍・転職」はどこまで可能か？

現行の技能実習制度において、実習生の意思による自由な転籍（転職）は原則認められていません。転籍が認められるケースと条件は以下の通りです。

① 「やむを得ない事情」がある場合の転籍

実習実施者（企業側）の人権侵害行為、倒産・事業縮小、実習認定取消しなど、一定のやむを得ない事情がある場合に限り認められます。単なる「他の職場で働きたい」という理由での転籍は不可です。

② 技能実習2号から3号への移行時の変更

技能検定3級等に合格し、優良な実習実施者・優良な監理団体が受け入れる場合に限り、2号修了時に実習先を変更することが可能です。

③ 2027年4月開始「育成就労制度」における「本人意向の転籍」との違い

育成就労制度では、一定の技能・日本語水準を満たし、1〜2年の転籍制限期間を経過すること等を条件に「本人意向による転籍」が新設されます。ただし、これは2027年4月以降の制度であり、現行の技能実習生にそのまま適用されるわけではありません。

④ 技能実習修了後に「特定技能」へ変更して転職するケース

技能実習2号を良好に修了した後は、特定技能1号へ在留資格を変更することで、同一業務区分内等での転職が可能になります。ただし、「実習の途中」で特定技能へ切り替えて別企業へ移ることはできません。

＜転籍パターン比較表＞

区分	転籍の可否	主な条件・注意点
やむを得ない事情（現行）	可能	人権侵害、倒産等（本人の自己都合は不可）
2号から3号への移行（現行）	条件付きで可能	技能検定合格、優良な受入先・監理団体であること
特定技能へ変更時	可能（転職）	技能実習2号の良好修了が必要（実習中の切り替えは不可）
育成就労での本人意向転籍（2027年4月〜）	一定要件で可能	技能・日本語試験合格、1〜2年の転籍制限期間経過等

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4. 受入企業（実習実施者）に課される主な法的義務

外国人技能実習機構（OTIT）への計画認定申請にあたり、受入企業には以下の体制構築と義務が求められます。

• 労働条件の明示： 雇用契約書および雇用条件書（参考様式第1-14号）の締結と交付。
• 対価・控除等の事前説明： 報酬、住居費、食費等の控除内容に関する説明書（参考様式第1-16号）による明示。
• 社内体制の整備： 「技能実習責任者」「技能実習指導員」「生活指導員」の選任と各種誓約書の提出。
• 労働関係法令の遵守： 労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の遵守（日本人と同等以上の報酬確保含む）。
• 監理団体の監査受入・報告義務： 定期監査の受入や、事故・行方不明発生時の迅速な報告。

5. 2027年4月「育成就労制度」への移行スケジュール

育成就労制度への移行にあたり、公表されている主要スケジュールは以下の通りです。

2026年4月15日〜： 監理支援機関の許可申請（事前受付）開始
2026年9月1日〜 ： 育成就労計画の認定申請（事前受付）開始
2027年4月1日   ： 育成就労制度の本格運用開始（外国人育成就労機構へ改組）

技能実習制度と育成就労制度の主な違い

項目	技能実習制度（現行）	育成就労制度（2027年4月〜）
制度の目的	技能移転による国際貢献	人材育成および人材確保
在留期間	最長5年（1号〜3号）	原則3年
転籍（転職）	原則不可（やむを得ない事情除く）	一重要件下で本人意向の転籍が可能
監理組織	監理団体	監理支援機関（要件厳格化）

6. 技能実習から「特定技能」への切り替え・変更条件

技能実習2号を良好に修了した外国人は、技能試験・日本語試験が免除されて「特定技能1号」へ移行することができます（育成就労移行後も当面の間、技能実習経由者に対する免除措置は継続されます）。

一方、将来的に「育成就労」を経由して特定技能1号へ移行する場合は、技能検定3級相当の試験および日本語能力試験（A2相当以上）の合格が必須となり、一律の試験免除は適用されない点に注意が必要です。

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7. 実務でよくある失敗例

受け入れ手続や運用において、以下のようなミス・誤解が発生しやすいため注意が必要です。

1. 転籍者の受け入れミス： 「転籍希望者」を安易に採用した結果、やむを得ない事情に該当せず認定が下りない。
2. 申請スケジュールの遅れ： 特定技能への切り替えや更新手続きを直前に開始し、ビザの空白期間が発生する。
3. 労働条件の不一致： 計画書・契約書に記載した賃金・控除額と、実際の給与支払額に齟齬が生じる。
4. 監理団体との役割分担不足： 必要届出や報告の漏れにより行政指導の対象となる。

8. 手続きにおける行政書士の役割・専門家の依頼範囲

手続きのサポートを申請取次行政書士などの専門家に依頼する場合、各機関との役割分担を理解しておくと手続きがスムーズになります。

✔ 行政書士に依頼できること（申請取次業務）

• 出入国在留管理局への各種申請（在留資格認定証明書交付、在留資格変更許可、更新許可等）の書類作成および取次提出
• 雇用契約書・重要事項説明書などの作成支援および法的な確認
• スケジュール管理と制度移行に関する相談対応

✖ 他の機関・専門家が担う範囲

• 技能実習計画の認定申請： 実習実施者（企業）または監理団体が直接外国人技能実習機構へ申請します。
• 労務管理・社会保険手続き： 社会保険労務士の専門領域となります。
• 法的紛争対応： 弁護士の専門領域となります。

9. よくある質問（Q&A）

Q1. 今から技能実習生を受け入れても、2027年の制度変更で途中で帰国させることになりますか？

A. 途中で強制帰国となることはありません。2027年3月31日までに申請し、適切に開始された技能実習計画であれば、そのまま最長3年間の実習を継続することが可能です。

Q2. 技能実習生から「別の会社へ転職したい」と言われたらどう対応すべきですか？

A. 現行制度では、企業側の倒産や人権侵害などの「やむを得ない事情」がない限り、本人の意向のみで転籍することはできません。まずは監理団体へ状況をご相談ください。

Q3. 特定技能への切り替え手続きはいつ頃から始めるべきですか？

A. 技能実習2号の修了予定日の約半年前から準備を開始するのが理想的です。在留資格変更申請の標準審査期間は1〜2ヶ月程度かかります。

10. まとめ：即戦力外国人材の採用と円滑な移行なら「スキルディッシュ」がおすすめ

2027年4月の育成就労制度移行を控えた現在であっても、今から技能実習生を受け入れること自体に何ら問題はありません。ただし、2027年2月までの申請手続きや、将来的な特定技能へのスムーズな移行・定着見通しを立てておくことが、人手不足解消の成功のカギとなります。

もし「育成就労制度への移行を見据えて、教育コストをかけずに即戦力となる外国人を採用したい」「食品業界・製造業・外食業などの現場で定着率の高い人材を確保したい」とお考えであれば、食品業界特化型の外国人材総合支援サービス「スキルディッシュ」の活用をおすすめします。

💡 スキルディッシュをおすすめする3つの理由

1. 技能実習3年満了の「即戦力」特定技能候補者が豊富
   技能実習3年を良好に修了し、すでに現場知識や日本語能力を備えた即戦力人材（特定技能）を多数保有。採用ミスマッチを防ぎ、早期に現場の主力として活躍してもらえます。
2. 食品・外食・農業・漁業などの分野に特化
   業界特有の複雑な雇用条件や給与形態にも精通しており、求人・条件面での双方の疑問を解消した上でスムーズなマッチングを実現します。
3. ビザ申請・行政書士連携から採用後のフォローまで一貫サポート
   在留資格の手続きや受け入れ要件の確認、入社後の定着支援まで万全のサポート体制が整っているため、初めて外国人雇用に取り組む企業様でも安心して導入いただけます。

制度の過渡期だからこそ、確実な法手続きと実績ある人材紹介サービスの併用が不可欠です。まずは自社の採用計画に合わせて、お気軽にスキルディッシュへご相談ください。